仕事と家庭の両立を応援！両立支援等助成金とは？（2024年度情報）
近年、働き方改革が叫ばれる中で、仕事と育児や介護といった家庭生活の両立は、ますます重要な課題となっています。そこで、企業が従業員のワークライフバランスを支援する取り組みを後押しするために設けられているのが「両立支援等助成金」です。本記事では、この助成金の概要から種類、申請方法、そして就業規則との関連まで、わかりやすく解説していきます。
両立支援等助成金とは？
両立支援等助成金は、従業員が仕事と育児、介護、不妊治療などを両立しやすい職場環境を整備する企業に対して支給される助成金です。従業員の離職を防ぎ、人材を確保するとともに、働きがいのある職場づくりを促進することを目的としています。
令和6年度（2024年度）の主な変更点
令和6年度においては、特に男性の育児休業取得を促進する方向で拡充・見直しが行われました。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の拡充: 支給対象労働者数が3人までに拡充されました。
両立支援等助成金の種類（コース）
両立支援等助成金は、いくつかのコースに分かれており、それぞれ助成対象となる取り組みや支給額が異なります。主なコースは以下の通りです。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）: 男性従業員の育児休業取得を促進するための取り組みを支援します。
- 第1種: 男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境や業務体制の整備を行い、実際に男性従業員が育休を取得した場合に助成金が給付されます。
- 第2種: 連続14日以上の育児休業を取得した場合に助成されます。
- 育児休業等支援コース: 育児休業を取得しやすい環境整備や、職場復帰支援のための取り組みを支援します。
- 介護離職防止支援コース: 介護休業を取得しやすい環境整備や、仕事と介護の両立支援のための取り組みを支援します。
- 不妊治療両立支援コース: 不妊治療を受けながら働き続けられる環境整備のための取り組みを支援します。
支給額
支給額はコースや取り組み内容によって異なります。詳細は厚生労働省のホームページで確認できますが、例えば出生時両立支援コースでは、一定の要件を満たすことで数十万円の助成を受けることが可能です。
申請の流れと就業規則の変更
両立支援等助成金の申請にあたっては、就業規則の整備・変更が非常に重要な要素となります。 各コースで求められる要件を満たすためには、育児・介護休業等に関する規定を就業規則に明記する必要があるからです。
- 就業規則の確認・変更: 現在の就業規則が最新の育児・介護休業法に準拠しているかを確認し、必要に応じて変更を行います。特に、育児休業、介護休業、短時間勤務、子の看護休暇、介護休暇などに関する規定は、助成金の要件と照らし合わせて適切に整備する必要があります。
- 計画の策定・実施: 助成対象となる取り組みの計画を策定し、実施します。この計画は、変更した就業規則に基づいて行われる必要があります。
- 支給申請: 必要な書類（変更後の就業規則を含む）を揃えて、労働局に支給申請を行います。
- 審査・支給: 労働局による審査後、助成金が支給されます。
申請時の注意点
- 各コースにはそれぞれ細かい要件が設定されているため、事前にしっかりと確認することが重要です。特に、就業規則の記載内容については、労働局に事前に相談することをお勧めします。
- 申請期限が設定されているため、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。
- 助成金は後払いとなるため、一時的な資金繰りにも注意が必要です。
まとめ
両立支援等助成金は、企業が従業員のワークライフバランスを支援するための強力なツールです。従業員が安心して働き続けられる環境づくりは、企業の生産性向上にもつながります。ぜひこの助成金を活用し、働きやすい職場環境の整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。就業規則の整備・変更は、助成金申請の重要なステップとなりますので、必ず確認するようにしてください。
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就業規則と助成金の切っても切れない関係https://jyoseikin.jp/blog/wp-admin/post.php?post=21&action=edit
このブログ記事が、両立支援等助成金について理解を深める一助となれば幸いです。ご不明な点等ございましたら、厚生労働省のホームページをご覧いただくか、弊所にご相談ください。
