キャリアアップ助成金：令和7年度変更点概要

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キャリアアップ助成金：令和7年度もあなたのキャリアアップを応援します！

みなさん、こんにちは！今回は、働く皆さんのキャリアアップを応援する心強い制度、「キャリアアップ助成金」の令和7年度概算要求の内容を、わかりやすくご紹介します！この助成金は、非正規雇用で働く方々のキャリアアップを後押しするために、企業が取り組むさまざまな施策を応援してくれる、とってもありがたい制度なんです。

キャリアアップ助成金ってどんなもの？

一言でいうと、有期雇用（期間の定めのある雇用）、短時間労働、派遣労働といった、いわゆる非正規雇用で働く皆さんの企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員への転換や待遇改善などに取り組む企業に対して、国から助成金が支給される制度です。

令和7年度のポイントは？

令和7年度も、引き続き、非正規雇用で働く皆さんのキャリアアップを力強く支援していく方針です。具体的なコースと支給額を見ていきましょう！

1. 正社員化支援

正社員への道が開けるチャンス！企業が正社員転換に取り組む場合に助成金が支給されます。

  • 正社員化コース:
    • 有期雇用から正規雇用への転換：80万円（大企業の場合は60万円）一期40万ずつ支給されますが改正で二期目の支給の要件が厳しくなります。
    • 無期雇用から正規雇用への転換：40万円（大企業の場合は20万円）
    • 特に、仕入れから3年以上勤務している有期雇用労働者や、過去に不安定な雇用が継続していた方、人材開発支援助成金の対象訓練を受けた方、派遣労働者、母子家庭の母などは、支給額がアップします！
    • 正社員転換後6か月間の賃金が、転換前6か月間の賃金と比べて3%以上増額していることが必要です。
    • 有期雇用期間が通算5年の場合は、無期雇用労働者とみなして適用されます。
    • 勤務地限定・職務限定、短時間正社員制度を新たに規定し転換した場合、加算措置があります。
  • 障害者正社員化コース: 障害のある方の正社員転換も手厚くサポート！
    • 有期雇用から正規雇用への転換：90万円（大企業の場合は67.5万円）
    • 有期雇用から無期雇用への転換：45万円（大企業の場合は33万円）
    • 無期雇用から正規雇用への転換：45万円（大企業の場合は33万円）
    • 重度障害者の場合は、支給額がさらにアップします！

2. 処遇改善支援

待遇アップでモチベーションもアップ！基本給の増額や共通の賃金規定などを設ける場合に助成金が支給されます。

  • 賃金規定等改定コース: 基本給を定める賃金規定を3%以上増額改定した場合に支給。増額幅に応じて支給額が変動します。
    • 3%以上4%未満：4万円（大企業の場合は2.6万円）
    • 4%以上5%未満：5万円（大企業の場合は3.3万円）
    • 5%以上6%未満：6.5万円（大企業の場合は4.3万円）
    • 6%以上：7万円（大企業の場合は4.6万円）
    • 「職務評価」の活用や、昇給制度を新たに設けた場合、加算措置があります。
  • 賃金規定等共通化コース: 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に支給。1事業所当たり60万円（大企業の場合は45万円）
  • 賞与・退職金制度導入コース: 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した場合に支給。1事業所当たり40万円（大企業の場合は30万円）同時に導入した場合、加算措置があります。

3. 年収・待遇パッケージ

社会保険への加入もサポート！短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、手当等の支給、賃上げ、労働時間の延長等を実施した場合に助成金が支給されます。

  • 社会保険適用時処遇改善コース:
    • 手当等支給メニュー：50万円（大企業の場合は37.5万円）
    • 労働時間延長メニュー：30万円（大企業の場合は22.5万円）
    • 1～3年目までの各要件を全て満たした場合の3年間の合計額、1年目に手当等支給、2年目に労働時間延長を実施する場合の2年間の合計額など、詳細な支給要件があります。手当等の支給は、労働者の社会保険料相当額以上等、労働時間の延長は、週あたり4時間以上等、細かい要件があります。

まとめ

キャリアアップ助成金は、働く皆さんのキャリアアップを応援する、とっても心強い制度です。この助成金を活用して、正社員を目指したり、待遇を改善したりするチャンスをぜひ活かしてくださいね！詳細な情報や申請方法については、厚生労働省のホームページなどで確認してください。

補足:

  • 上記は令和7年度概算要求の内容に基づいています。今後の状況によって変更される可能性がありますので、最新の情報は厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
  • 具体的な要件や手続きについては、都道府県労働局にお問い合わせください。

この情報が、皆さんのキャリアアップのお役に立てれば幸いです！