キャリアアップ助成金：令和7年度、正社員化コースの要件が大きく変わります！

みなさん、こんにちは！今回は、キャリアアップ助成金の中でも特に利用の多かった「正社員化コース」に焦点を当て、令和7年度の概算要求で示された大きな変更点について、詳しく解説していきます。これまで比較的受給しやすかった正社員化コースですが、令和7年度からは要件が厳しくなり、注意が必要です。

これまでの正社員化コース：手厚いサポートが魅力でした

これまでのキャリアアップ助成金 正社員化コースでは、有期雇用労働者を正社員に転換することで、1人あたり最大80万円（大企業の場合は60万円）の助成金が支給されていました。これは、1期（転換後6ヶ月経過）と2期（さらに6ヶ月経過）に分けて、それぞれ40万円ずつ支給される仕組みで、多くの企業が活用していました。特に、雇い入れから3年未満の有期雇用労働者を正社員化する場合は、ほぼ無条件でこの満額の助成金を受け取ることができたため、人材育成や定着促進に大きく貢献していました。

令和7年度からの変更点：要件が厳格化！

しかし、令和7年度の概算要求では、この正社員化コースの要件が大幅に変更されることが示されています。大きな変更点は以下のとおりです。

• 重点対象者以外は1期分のみの支給に: これまで2期に分けて支給されていた助成金が、令和7年度からは「重点対象者」に該当する場合を除き、1期分のみの支給となります。つまり、最大支給額が80万円から40万円に半減することになります。
• 重点対象者とは？: 重点対象者として認められるのは、以下のいずれかに該当する方です。
  • 雇入れの日から3年以上が経過した有期契約労働者
  • 雇入れの日から3年未満の有期契約労働者で、過去から不安定雇用が継続している者
  • 人材開発支援助成金の対象訓練を受けた派遣労働者、母子家庭の母等

つまり、雇い入れから3年未満の有期雇用労働者を正社員化する場合で、かつ上記の重点対象者に該当しない場合は、これまで80万円受給できていたものが、令和7年度からは40万円しか受給できなくなります。これは、企業の人事戦略に大きな影響を与える可能性があります。

なぜ要件が厳しくなるのか？

この要件厳格化の背景には、助成金の目的と効果をより明確にする意図があると考えられます。これまでは、比較的短期の雇用から正社員化する場合も助成対象となっていたため、助成金の効果が十分に発揮されているかという点が課題となっていました。令和7年度からは、より長期的なキャリア形成支援や、特に不安定な雇用状況にある方への支援に重点を置くことで、助成金の効果を最大化しようとしていると考えられます。

企業が取るべき対応

今回の変更により、企業は今後の人材戦略や助成金活用について、見直しを迫られる可能性があります。特に、雇い入れ後すぐに正社員化することを前提に採用活動を行っていた企業は、助成金の減額を考慮した上で、採用計画や人材育成計画を再検討する必要があるでしょう。

• 重点対象者に該当する人材の活用: 助成金を最大限活用するためには、重点対象者に該当する人材の採用・育成を検討することが重要です。
• 他の助成金との組み合わせ: キャリアアップ助成金以外にも、人材育成や雇用に関する様々な助成金が存在します。これらの助成金を組み合わせることで、助成金減額の影響を緩和できる可能性があります。
• 人材育成への投資: 助成金に頼るだけでなく、企業独自の人材育成プログラムを充実させることで、従業員のキャリアアップを支援していくことが重要です。

まとめ

令和7年度のキャリアアップ助成金 正社員化コースの変更は、企業にとって大きな影響があります。今回の変更点をしっかりと理解し、早めに今後の対応を検討することが重要です。最新の情報は厚生労働省のホームページ等で確認し、必要に応じて都道府県労働局に問い合わせるようにしましょう。

この情報が、皆さんの人事戦略のお役に立てれば幸いです。