受動喫煙防止対策助成金で快適な職場環境を！ 助成金活用で喫煙対策をスムーズに
2020年4月から、改正健康増進法が全面施行され、多くの施設で屋内禁煙が義務化されました。
喫煙者が年々減少している中とはいえ、1人でも喫煙者がいる場合、分煙の問題が発生します。
「うちの会社も喫煙所を設けなきゃいけないけど、設置費用がなぁ…」
そんな悩みをお持ちの事業主の方も多いのではないでしょうか？
実は、そんな事業主を支援してくれる助成金制度があるんです！
それが「受動喫煙防止対策助成金」です。
助成金の概要
受動喫煙防止対策助成金は、中小企業事業主が受動喫煙防止のための施設整備を行う際に、その費用の一部を助成してくれる制度です。
具体的には、以下の費用が助成対象となります。
- 喫煙室の設置費用
- 加熱式たばこ専用喫煙室の設置費用
- 既存の喫煙室の改修費用
- 換気設備の設置費用
- 消臭設備の設置費用
- 灰皿などの備品購入費用
助成率は、喫煙室の設置などに係る経費のうち、3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1）で、上限は100万円となっています。
助成対象となる事業主
助成対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業事業主です。
- 常時使用する労働者が50人以下であること
- 喫煙専用室を設置する施設が、既存特定飲食提供施設であること
- 資本金または出資金が5,000万円以下であること（卸売業・小売業・サービス業の場合は1億円以下）
申請方法
助成金の申請は、事業所を管轄する都道府県労働局に対して行います。
申請に必要な書類や手続きの流れは、厚生労働省のホームページで確認できます。
助成金を活用するメリット
受動喫煙防止対策助成金を活用することで、事業主は以下のようなメリットを得られます。
- 喫煙対策にかかる費用を抑制できる
- 従業員の健康を守り、より働きやすい環境を整備できる
- 企業のイメージアップにつながる
受動喫煙防止対策は、従業員の健康を守るだけでなく、企業の社会的責任を果たす上でも重要です。
この助成金制度を活用して、スムーズに喫煙対策を進めていきましょう。
参考情報
- 厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
注記: 制度の内容は変更される可能性があります。最新の情報は厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
