120社の顧問先、すべてに助成金を提案している。けれど、正直あっぷあっぷだ。
私は社会保険労務士として120社の顧問先を抱えています。
そして、そのすべてに助成金を提案してきました。
「正社員化を考えているなら、キャリアアップ助成金が使えます」
「賃金を上げるなら、業務改善助成金がありますよ」
そう伝えるのが、私の仕事です。
けれど正直に言えば──限界を感じています。
一社ごとに違う現実
顧問先にはそれぞれ事情がある。
- A社は正社員化
- B社は賃金改定
- C社は処遇改善
- D社は複数の助成金を組み合わせれば200万円以上の可能性がある。建設業特有の制度や分煙の助成金まで組み合わせられるかもしれない。
でも、D社のような「複雑な案件」まで丁寧に拾う余裕はない。
労務相談、給与計算、社会保険手続き、就業規則──そのすべてに加えて助成金まで。
120社分をこなすのは、物理的に不可能に近い。
これは私だけの問題じゃない
社労士は全国で約45,000人。
そのうち開業しているのは25,000人ほど。
そして、その6割が一人事務所。
給与計算や社会保険の手続きに追われ、助成金にまで手が回らない。
実際、多くの社労士はこう言う。
「助成金？積極的にはやっていない」
「頼まれたら対応する程度」
理由は簡単だ。
手間がかかる。不支給のリスクが怖い。成功報酬だと収益も安定しない。
結果として──助成金は後回しにされてしまう。
現場で見た“届かない現実”
商工会で勉強会を開いたときのこと。
参加者15人のうち、助成金の存在を知っていたのはわずか3人。
「そんな制度があるんですね」
「顧問の社労士から聞いたことはない」
「忙しそうで、相談しづらい…」
そう口を揃える経営者たち。
助成金は、届くべき人に届いていない。
解決のために作った「助成金レスキュー」
だから私は、このサービスを立ち上げました。
- AIが判定とタイミング管理をサポート
- 社労士は「最終判断」や「複雑な案件」に集中できる
- 顧問契約のない経営者でも、月額1,480円で誰でも利用できる
経営者自身が「自分で理解し、判断できる」ようになる。
それが本当の自立です。
旅行代理店が示した未来
20年前、旅行は代理店に頼むのが当たり前でした。
いまは、じゃらんや楽天トラベルで誰でも自分で予約できる。
でも、旅行代理店がなくなったわけではない。
セルフ予約が主流になったからこそ、代理店は複雑な旅程や専門性が必要な場面で選ばれるようになった。
助成金申請も同じ道を辿るべきだ。
AIで誰でも一次判定できるようになり、本当に難しいところで社労士が力を発揮する。
これが正しい進化だと私は考える。
社労士を敵に回すつもりはない
誤解してほしくない。
社労士を敵に回すつもりは全くない。 むしろ、社労士の負担を減らしたい。 社労士が忙しいのは事実。
手が回らないのは当たり前。 だから、AIでサポートできる部分はAIに任せて、社労士は本当に専門性が必要な部分に集中してほしい。
忙しくて手が回らない現実がある。
だからこそ、AIに任せられる部分は任せ、社労士は専門的判断に集中できるようにする。
その仕組みが「助成金レスキュー」です。
情報の民主化を目指して
- 顧問契約がなくても情報が届く
- 社労士が忙しくても情報が届く
- 専門用語を知らなくても理解できる
- 自分で判断できる
今までは「社労士に聞かないと分からない」だった。
これからは「自分で調べられる。でも困ったらプロに相談できる」。
これが情報の民主化です。
助成金を全国に届けたい
120件の顧問先すべてに提案して、あっぷあっぷしながら作ったサービス。
でも、困っている経営者は何万社もいる。
助成金レスキューであれば、全国に情報を届けられる。
社労士の負担も減り、経営者も自立できる。
三方良し。
それが私の目指す未来です。
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次回記事予告：
「助成金申請はDIYできる｜でも困ったら社労士に頼ってほしい」
